著者
山本 龍彦
出版者
関西学院大学
雑誌
KGPS review : Kwansei Gakuin policy studies review
巻号頁・発行日
vol.1, pp.35-44, 2002-03-31

本論考は,表象文化としての建築と建築写真が,我々の意識と社会に与えている影響を考察すると共に,その次代における,あるべき未来像について言及するものである。建築写真,いや写真とは恣意的にある時間における,ある空間を切り取って定着させた光の一状態である。だが我々は,その写真に真実性を感じてしまう。それは写真に内包された概念,つまり,ある時間のある空間に確かに,その写しだされたものが実際に存在しており,写真という言葉に表されるように真実を写し取ったと信じているからである。そして,その写真が印刷されて,雑誌や新聞などの様々なメディアを媒介として複製化されるときに,さらに我々はその写真への信頼性を増幅させることは,ブーアスティンの主張に見られる擬似イベント」の概念で,すでに指摘されている。建築も建築写真も表象された文化であり,その故に前者と後者に模写説的な認識関係は成立せず,共に時代と社会の暗黙裏の要請一限りなき経済成長という大衆消費社会の構造一によって操作可能な領域に包摂される。このような時代と社会の影響を反映した建築と建築写真の呪縛下に我々は存在しており,それは近現代の市民社会の価値観の影響下にあるということでもある。いま必要なことは,この建築と建築写真を表象文化として,その本質を解明して問題提起することによる近現代の価値観の超克である。それは,近現代の視覚芸術を支配している,遠近法というヒエラルキーを持った視点の解体であり,またそこから自ずと生起する,やさしい触感や,ある種のやすらぎを与える空間の形成,すなわち「癒し系の建築」や「バリアフリーな建築」と,従来の高度な撮影技法を駆使した作画的な建築写真にはない,新たな建築にふさわしい視座と技法から生まれる,建築写真への要請である。
著者
大橋 定明
出版者
関西学院大学
雑誌
KGPS review : Kwansei Gakuin policy studies review
巻号頁・発行日
vol.6, pp.1-30, 2006-03-15

本研究の目的は、精神科病院長期入院患者に対するソーシャルワーク援助に従事している複数のソーシャルワーカーへのインタビューを通して、最も効果的な退院援助のアプローチを探索することである。日本の精神科医療は、入院日数の長さ、入院患者の多さ、そして極端に長期間入院している患者の存在の3点が特徴である。そして、長期入院は患者の意欲や現実感を喪失させ、一方で依存性を強化し、患者の退院を一層困難にしている状況がある。そこで、本研究では精神科病院または精神科のリハビリテーション部門に勤務する、経験年数がおおむね10年以上の8名のソーシャルワーカーに、筆者の作成した長期入院患者の事例をあらかじめ郵送した上で、後日、インタビューを行い、彼らがその事例に対して考える退院援助の方法や、その際のポイントを聞き取った。そして、インタビュー内容の分析を行なった結果、8名のソーシャルワーカーが述べた退院援助のポイントは、(1)アセスメント(2)患者との関わり方(3)援助プランニング(4)退院援助をすすめる際に重視するその他のポイント、の4つのセクションにカテゴリー化された。そして、それらのカテゴリーは24項目の要素で構成されていた。筆者はこれら4カテゴリー、24項目の要素が、長期入院患者の退院援助に効果的であると結論付けた。
著者
孫 輝
出版者
関西学院大学
雑誌
KGPS review : Kwansei Gakuin policy studies review
巻号頁・発行日
vol.7, pp.25-42, 2006-10

本研究は広告に関する先行研究は今までどのような研究状況になるのかを目的として広告研究を支援する吉田秀雄記念財団の助成研究論文及び他の関連する研究に対する調査を行った。その結果,広告に関する国際比較研究は広告研究全体の数パーセントを占めている。比較対象とされた国は,欧米中では,アメリカが多かった。アジアでは,台湾と韓国が比較的多く選ばれている。ほぼ同様のテーマを,調査対象国を変えて研究するというようなパターンも多く見られた。日申両国間の国際比較研究は,媒体からすれば,テレビ・コマーシャルの比較研究は多いが,自動車広告の日中比較研究についてはは殆ど見られないということが明らかになった。
著者
植田 博之
出版者
関西学院大学
雑誌
KGPS review : Kwansei Gakuin policy studies review
巻号頁・発行日
vol.6, pp.63-87, 2006-03-15

本研究は、自治体版CASBEEが評価した集合住宅を対象に、6分野21項目の評価指標におけるスコア傾向を統計的に分析し、環境配慮設計の現状と課題を明らかにすることを目的とする。そして知見をふまえ自治体版CASBEEの問題点を考察する。調査手法としては、自治体版CASBEEによる評価の実施・届出が制度化されている名古屋市と大阪市に着目、同市域で1年間に着工された集合住宅の評価スコアをデータベース化し、その傾向を分析した。このような視点による調査分析は、建築物をとりまく「環境」について、多様な評価基準どうしの相対的な配慮傾向が把握できるため、今後重点的に取り組むべき「環境」の対象をより具体化するための基礎的データになると考えられる。本研究の結果、CASBEEの規定する6つの評価分野相互については、「室外環境(敷地内)」と「敷地外環境」の2分野に属する各環境性能評価項目のスコア傾向が一般的な技術レベル・社会水準を十分満足するに至っていないことが明らかとなった。また現行の総合設計制度は「室外環境(敷地内)」の評価スコア向上に寄与し、床面積規模は「室外環境(敷地内)」と「敷地外環境」に属する各環境性能評価項目のスコア傾向に影響を与えていることが確認できた。自治体版CASBEEミの問題点については、自治体による評価基準の修正・変更がスコア傾向に大きな影響を与えていることが得られた。
著者
安野 聖子
出版者
関西学院大学
雑誌
KGPS review : Kwansei Gakuin policy studies review
巻号頁・発行日
vol.3, pp.65-76, 2004-03-31

本研究は多国籍企業における文化的多様性を効率的に活かしたマネジメント方法に注目し、ビジネスにおいて、本社が持ち合わせる体制や風土を移転先の子会社が持つ環境に適応させるとき、どのような要素を持つ人が最適であるかを導き出すことを目的としている。その手法は、(1)文献サーベイを行い、多様性モデルの作成とケーススタディとなる多国籍企業の選定を行う。(2)ケーススタディとなった企業(USJ)に対しアンケート調査を実施し、統計分析手法を用いて、最適性を解析することである。その結果、学歴、勤続年数などが最適性を決定する要因であることがわかった。また、多様性に対して寛容な人は、多様な環境の中でも満足して働いていた。
著者
前川 義量
出版者
関西学院大学
雑誌
KGPS review : Kwansei Gakuin policy studies review
巻号頁・発行日
vol.6, pp.89-112, 2006-03-15

少子高齢化、家族構造の変化、女性の社会的位置づけの変化、景気の低迷、財政難等々、高齢者福祉政策にとっては非常に厳しい言葉を耳にする機会が多くなっている。高齢者福祉を担う社会福祉法人では、これらの社会事象によって大きな変換の時期が訪れている。また同時に認知症高齢者ケアのあり方がいま問われている。厚生労働省の認知症介護最新情報ネットワークによると、現在わが国には150万人を超える認知症高齢者の方がおられると言われている。その人たちを受け入れる主要施設である特別養護老人ホーム(以降特養という)のあり方について注目が集まっている。その中で、今もっとも大きな変化の一つに新型施設(高齢者福祉施設のユニット型)といわれる個室化が挙げられる。新型への移行の意義として、プライバシーの確保、利用者の相互交流、及び居場所の提供による利用者のストレス低減などがあげられる。しかし、利用者への個別対応が必要性視されたことにより、介護者へのインパクトは大きい。本論文では、現場で働く介護職員にスポットをあて、その職場環境を分析していきたい。高齢社会を担う専門職として社会福祉士と介護福祉士が法制化され、その養成が始まって約17年になるが、彼等を取り巻く環境がこのように変化していく中で、彼等の社会的そして組織的な役割は大きく変化してきたものと考えられる。そこで彼等が今、どのように社会から認知されているか、どのような変化の中で、そしてどのような環境下で労働しているかを検証し、今後彼等のおかれる社会的、政策的環境を考え、彼等自身にとって必要な変化を明らかにしたい。